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一般事業主行動計画(公表事項)

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画(第4期)

当社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次の事項を公表いたします。

  1. 計画期間
    2020年4月1日から2023年3月31日(3年間)
  2. 内容
    目標1 「男性従業員の育児休業者および育児短時間勤務者の拡大」
    男性従業員が育児休業等を取得しやすい環境を醸成に努め、男性従業員の育児休業者および育児短時間勤務者を拡大する。
    実施時期 2020年4月1日~
    対策
    • 育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職を対象とした研修を行う。
    • 仕事と育児の両立支援に関するパンフレットを周知し、従業員の意識改革を図る。
    目標2 「育児休業制度の拡充」
    育児休業法を上回る制度の整備を図る。
    実施時期 2020年4月1日~
    対策
    • 会社独自の制度である積立休暇の取得単位を時間単位に拡大する。
    目標3 「総実労働時間の削減」
    仕事と子育ての両立の実現に向けて、総実労働時間の削減に取り組む。
    実施時期 2020年4月1日~
    対策
    • 業務の繁閑に合わせて働くことができる計画休日制度、フレックス勤務制度、フレキシブルシフト勤務制度の活用を推進する。
    • 限られた時間の中で効率的に業務遂行するように、従業員の意識改革に取り組む。
    • ノー残業デーや早期退社デー等を館内放送し、退社時間を意識するように働きかける。

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

株式会社中部プラントサービスでは、従業員一人ひとりの「特性」を尊重し、モチベーション高く業務に臨み、活躍できる職場環境を整備するために「ダイバーシティ推進方針および行動計画」を策定し、取り組んでいます。
今後も、女性の活躍ならびにライフ・ワーク・バランスの実現をさらに推進するため、次のように行動計画を策定し取り組んでいきます。

  1. 計画期間
    2021年4月1日から2026年3月31日(5年間)
  2. 当社の課題
    • (1)女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
      •   ア 新卒採用(技術職)における女性の比率が低い
      •   イ 管理職および管理的役割を担う女性社員が少ない
    • (2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
      •   ア ライフ・ワーク・バランスの実現の定着
      •   イ 男性の育児休業取得率が低い
  3. 目標と取組内容

    (1)女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
    目標1 新卒採用における女性比率を、技術職5%(毎年1名)以上、事務職50%を目指す。
    取り組み内容
    • 2021年4月~:会社ホームページや就職ナビに女性社員による情報を掲載する等の内容の充実を図る。
    • 2021年4月~:各種学内セミナーや会社説明会に、女性管理職および女性技術者が先輩社員として参加し、情報発信の強化を行う。
    目標2 2025年度までに、管理的役割を担える職能資格等級に格付けされる女性社員を20名以上とする。
    取り組み内容
    • 2021年4月~:キャリアプランによる育成ローテーションを確実に実施する。
    • 2021年4月~:能力発揮に応じたメリハリある昇格を実施する。
    • 2021年9月~:ダイバーシティ各種研修会への積極的参加による意識改革を行う。
    • 2022年4月~:女性管理職と女性社員との交流機会を設定し、人材育成の好循環および職場風土の醸成を図る。
    (2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
    目標1 男女ともに高い平均勤続年数となっているため、働きやすい職場環境の醸成に取り組み、平均勤続年数の維持・向上を図る。
    (2019年度 男性:21.5年 、女性:19.5年)
    取り組み内容
    • 2021年4月~:ライフ・ワーク・バランスの実現を目指す取り組みとして、全社に長時間労働の削減目標、年次有給休暇の取得率目標などを示す。
    • 2021年4月~:柔軟な働き方やテレワークに関する制度・マニュアルおよび環境を整備し、多様な働き方を発信していく。
    目標2 男性の育児休暇取得率の向上(8%以上)に取り組み、男性の家庭生活への参画に取り組む。
    (2018年度 2.1% 、2019年度 3.4%)
    取り組み内容
    • 2021年4月~:自社の育児休業等制度と公的制度に関するマニュアルを周知し、育児に参画しやすい職場環境の醸成に取り組む。
    • 2021年4月~:従業員から自身又は妻が妊娠または出産した等の申し出を受けた場合に、育児休業に関する制度等を個別に案内し、育児休業の取得に関する意向確認を徹底し、男性の育児休業の取得に働きかけていく。